とりプロとは

  2014年11月21日開催の学習会「公職選挙 法ってなあに?」
  2014年11月21日開催の学習会「公職選挙 法ってなあに?」

 

わたしたち主権者ひとりひとりの政治参加をもっとしやすくし、

 

より公正で平等な選挙制度を確立し、

 

成熟した議会制民主主義をつくるプロジェクト、

 

それが「公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト」(略称:とりプロ)です。

 

2014年11月より活動をはじめています。

 

【わたしたちの目標】

 

課題の多い現行公職選挙法を、目標として2025年までに「市民立法」によって抜本改正します。

課題ごとの部分改正を重ねて、段階的な法改正を目指しています。

 

 

【わたしたちが考える公職選挙法の課題】

 

■第一に、選挙運動についての規制が厳しすぎること(選挙権の制約)や、

供託金が高すぎること(被選挙権の制約)など、
選挙運動や被選挙権にまつわる公職選挙法の問題点の改正を求めていきます。

  

■第二に、死票が多すぎる衆議院の小選挙区制や、

今までなおざりにされてきた参議院の選挙制度の問題です。

衆参両院のあり方もとらえ直しながら、多様な民意の分布を議会の中に反映させたいと考えています。

  

■第三に、地方議会選挙・首長選挙の問題です。

顔の見えない選挙、無投票当選、低投票率、知名度重視、議員の偏りを是正する方策を考えます。

選挙管理委員会のあり方や、政党助成・政治資金のあり方も議論していきます。

 

 

【公職選挙法改正までのロードマップ】

  

有識者23名による「選挙市民審議会」を2015年11月に発足させ 、

部分改正法案の元となる提言を練り上げています。

2017年1月には中間答申を発表し、具体的な方改正案を含む提言を9つ、

選挙制度改正の方向性に関する提言を4つ、計13の提言を行いました。

そして2017年末には「第1期最終答申」を公表する予定です。


 

■同時に、国会議員・地方議員や文化人たちに対して、

とりプロへの「趣旨賛同の輪」を広げます。

 

超党派の議員による「公職選挙法部分改正議員連盟」を設立し、

選挙市民審議会の提言に基づく法案を、一つずつ議員立法のかたちで法律にしていきます。

2017年の通常国会には少なくとも一つの「公選法部分改正議連」を立ち上げる予定です。

 

  

【実行委員会(事務局)】

 

わたしたちには、実行委員会(事務局)があります。

毎月一度の例会にはどなたも参加できます。

下記連絡先より、事務局長:城倉啓までお問い合わせください。

 

※現在、動画、イラスト、チラシデザイン、Web編集者、イベント企画者など

クリエイターやフィールドスタッフのチカラが不足しています。

わたしたちの活動を、広報(Web、チラシ、SNSなど)や、

イベント(講演会、街頭活動ほか)を通じて、いっしょに広める仲間を求めています。

気軽にお問い合わせください

 

 




公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト(とりプロ)の鳥瞰図

 

 

事務局長が動画で説明する

2016年3月時点での活動報告。

公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト(とりプロ)が

2016年3月時点で、どのような活動を行っていたのか。

全体像をわかりやすく、まとめてお話ししています。

 

 

 

 

公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト(とりプロ)「趣意書」

  

 わたしたちのプロジェクトは、2014年11月より活動を続けてきました。公職選挙法の抜本改正を目指して、国会議員会館内で国会議員や市民とともに集会を開き、趣旨賛同議員をつのり、選挙無効の訴訟を支援し、志を同じくする有識者に協力を呼びかけてきました。

 

 本日、選挙市民審議会発足にあたって、わたしたちは次のことを宣言いたします。

 

 わたしたちは、わたしたちの国の権力が主権者であるわたしたちのものであることを確認します。主権者は平等です。それゆえにわたしたちは、主権者の意見の分布がそのまま代表者の意見の分布になる選挙制度を、求めます。それによってわたしたちが、公正なかたちで代表者を通じて権力を行使するためです。

 

 わたしたちは、わたしたち自身の代表である国会議員が厳粛な信託に応えて誠実に職務を全うできるよう、両院制や議院内閣制が十全に機能しうる仕組みを求めます。

わたしたちは、必ずしも民意が反映されていない政治に、危惧を覚えています。政治不信と政治への無関心、その結果としての低投票率や無投票当選は、民主主義の根幹に関わる緊急課題です。

 

 そもそも民主政治とは、リンカーンの演説にあるように、「人民の・人民による・人民のための政治」です。

 

 選挙を変えれば政治が変わります。そのためにわたしたちは、自らの手で現行の公職選挙法を公正・平等なものに改正し、関連法整備を行います。そうすれば政治を主体的に担う主権者が増え、議会制民主主義が鍛えられるはずです。自らの力を信じて自らの主権を正しく行使し、政治に参与することができるはずです。「わたしたちは、わたしたちの・わたしたちによる・わたしたちのための選挙制度」を創り出します。

 

2015年11月30日 

公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト

(旧称 市民に選挙をとりもどすプロジェクト)

 

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公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト
2015年11月30日選挙市民審議会発足に合わせて公表したとりプロの趣意書
151130とりプロ趣意書【確定版】.pdf
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選挙市民審議会
2015年11月30日、選挙市民審議会発足にあたって公表した選挙市民審議会の趣意書
151130選挙市民審議会発足にあたって【確定版】.pdf
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