第３部門審議会
第３部門審議会委員プロフィール
太田啓子（おおた けいこ）
弁護士。
国際基督教大学（ICU）卒業。2002年弁護士登録（横浜弁護士会）。明日の自由を守る若手弁護士の会（「あすわか」）メンバー、日本弁護士連合会憲法問題対策委員会幹事。離婚・相続等の家事関係事件、雇用関係事件を多く扱っています。
大山礼子（おおやま れいこ）
駒澤大学法学部教授。
一橋大学大学院法学研究科修士課程修了。博士（法学）。国立国会図書館勤務、聖学院大学助教授、同教授を経て、2003年より現職。第29、30、31次地方制度調査会委員。衆議院選挙区画定審議会委員。（専攻）政治制度論。（主要著作）『国会学入門』三省堂、1997年。『住民投票』（共著）ぎょうせい、1999年。『国会学入門・第２版』三省堂、2003年。『比較議会政治論』岩波書店、2003年。『マニフェストで政治を育てる』（共著）雅粒社、2004年。『日本の国会 審議する立法府へ』岩波新書、2011年。『フランスの政治制度・第２版』東信堂、2013年。
北川正恭（きたがわ まさやす）
元三重県知事。
桔川純子（きっかわ じゅんこ）
大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員。
大阪外国語大学大学院外国語研究科修士課程東アジア語学専攻修了。元NPO法人日本希望製作所（現NPO法人希望の種）事務局長を経て副理事長。明治大学、成蹊大学非常勤講師。主な著書、『ろうそくデモを越えて』（共著、東方出版、2009年）、『危機の時代の市民活動: 日韓「社会的企業」最前線』（共編著、東方出版、2012年）
三木由希子（みき ゆきこ）
情報公開クリアリングハウス理事長。
横浜市立大学卒。1996年2月より情報公開法を求める市民運動事務局スタッフ。1999年7月の組織改称・改編にともなうNPO法人情報公開クリアリングハウスの設立とともに室長となり、2007年4月から理事、2011年5月から理事長。情報公開・個人情報保護制度やその関連制度に関する調査研究、政策提案、意見表明を行うとともに、市民の制度利用のサポート、行政、議員に対しても情報提供や政策立案への協力などを行う。共著に『高校生からわかる政治の仕組み議員の仕事』などがある。
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第３部門審議会 会議開催一覧（直近のものから並べてあります） ＊開催日の日付をクリックすると、その会議の議事録・資料に飛びます。 ＊ニュースペーパー「とりプロなう」で会議の概略をお知らせしています。 |
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| 開催日 | 回 | 審 議 内 容 | とりプロなう |
| '17/09/11 | 第10回 | 政党助成のあり方（何割かを政策立案のため等に使途を規定する）の改正 | |
| '17/07/25 | 第3回合同 | 公費負担の見直し （＊第１部門と合同） | とりプロなう８４号 |
| '17/05/12 | 第9回 | 首長選挙について（決選投票制） | とりプロなう７８号 |
| '17/04/03 | 第8回 | 首長選挙について | とりプロなう７５号 |
| "17/02/16 | 第2回合同 | 選挙管理委員会 （＊第１部門と合同） | とりプロなう７０号 |
| '16/11/15 | 第7回 | 都道府県議会・政令市議会選挙 | とりプロなう６７号 |
| '16/09/23 | 第6回 | 市区町村議会選挙、都道府県議会・政令市議会選挙 | とりプロなう６２号 |
| '16/08/23 | 第1回合同 | ローカル・マニフェスト、立会い演説会 （＊第１部門と合同） | とりプロなう６０号 |
| '16/07/26 | 第5回 | 市区町村議会選挙 | とりプロなう５８号 |
| '16/06/14 | 第4回 | 都道府県議会選挙 | とりプロなう５３号 |
| '16/04/06 | 第3回 | 地方選挙における選挙運動、これまでの審議の論点整理 | とりプロなう４６号 |
| '16/03/07 | 第2回 | 地方選挙と国政選挙の相違、韓国の選挙管理委員会 | とりプロなう４３号 |
| '16/02/01 | 第1回 | 地方選挙制度、韓国の選挙管理委員会 | とりプロなう４１号 |
首長選挙改正案検討資料
決選投票（フランス）、移譲式選好投票（オーストラリア）検討資料
地方選挙の投票率の推移（グラフ資料）
決選投票を定めた公選法条文（１９５２年官報）
とりプロなう７５号
選挙市民審議会 第8回第3部門審議会開催
2017年4月3日（月）15:00-17:00、衆議院第2議員会館第5会議室、とりプロ選挙市民審議会の第8回第3部門審議会が開催されました。
今回の議題は首長選挙改正。まず大山礼子委員から、二元代表制の原則的な話と日本の二元代表制の特徴について発題がありました。
次に、事務局が、過去の決選投票制が現在の再選挙制に変わった経緯を説明。そして具体的な改正案として、①決選投票、②移譲式選好投票に絞って提示しました。
傍聴市民も巻き込んでの熱い協議の結果、次回5/12の審議会で決選投票制度再導入を骨子とした改正原案を大山礼子委員が提示することとなりました。
韓国視察（2月実施）の報告は、6月以降の全体審議会で三木共同代表を中心にして」なされることとなりました。こちらも乞うご期待。
２０１６年１１月１５日
２０１６年１１月１５日
２０１６年１１月１５日
２０１６年１１月１５日
２０１６年９月２３日
２０１６年９月２３日
２０１６年９月２３日
２０１６年９月２３日
２０１６年９月２３日
選挙市民審議会（第１第３合同部門会議）議事録
2016年8月23日
160823第１第３合同審議会議事録【確定版】.pdf
＜レジメ＞選挙市民審議会（第１・第３部門合同審議会）濱野道雄委員提供
2016年8月23日
立会演説会レジメ、資料.pdf
＜資料＞選挙市民審議会（第１・第３部門合同審議会）濱野道雄委員提供
2016年8月23日
旧公選法148-154条.pdf
＜資料＞選挙市民審議会（第１・第３部門合同審議会）濱野道雄委員提供
2016年8月23日
旧公選法155-160条の２.pdf
＜資料＞選挙市民審議会（第１・第３部門合同審議会）濱野道雄委員提供
2016年8月23日
国の予算は投票者の多い高齢者に手厚い.pdf
＜資料＞選挙市民審議会（第１・第３部門合同審議会）小林幸治委員提供
2016年8月23日
公選法―マニフェスト20160627.pdf
とりプロなう６０号
選挙市民審議会第１回第１部門・第３部門合同審議会開催
2016年8月23日17:00から18:50まで、衆議院第２議員会館第６会議室において、選挙市民審議会としては初めての試みとなる部門間の合同審議会を開催いたしました。第１部門からは濱野道雄委員（西南学院大学教員）が、立会演説会の復活をテーマに発題。第３部門からは北川正恭委員（元三重県知事）が、ローカル・マニフェスト頒布解禁をテーマに発題をし、活発な審議がなされました。
北川正恭委員（第３部門）
この四月に衆議院の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で、自民・公明・民進・おおさか維新による共同提案があり、衆参の委員会で選挙制度改革を幅広く議論することについての附帯決議が全会一致で可決されている。
これを機にローカル・マニフェスト推進地方議員連盟がローカル・マニフェスト解禁を目指し精力的に活動をしている。ぜひ、選挙市民審議会とコラボレーションしてとりくみたい。
首長に認められるようになった政策ビラ頒布を地方議会選挙でも解禁を。
濱野道雄委員（第１部門）
1983年の公職選挙法改訂で選挙期間中の公営の立会演説会は廃止された。候補者主催個人演説会を合同で開くことはできるし、第三者による選挙期間前の公開討論会もできるが、いずれも強い制約がある。
有権者の「知る権利」の参政権的機能を根拠に、法律構成ができないか。
具体的には、①選挙期間中の公営の立会演説会を復活させ、それと同時に、②政策公開討論会を選挙期間と関係なく第三者も開催できるようにする、という法改正を提案したい。
２０１６年７月２６日
２０１６年７月２６日
とりプロなう５８号
選挙市民審議会 第５回第３部門審議会
2016年７月26日（火）14:00－16:15衆議院第２議員会館第２会議室にて、選挙市民審議会第５回第３部門審議会が執り行われました。
日本の停滞した政治状況を打開していくための市町村議会選挙改革。議員が高齢者男性名望家に偏っていること、政策本位の選挙ではないこと、問題議員を落選させられないこと等、大選挙区単記制（複数人を選ぶ・一人が一名の候補者に投票）の市町村議会選挙は、課題が山積しています。
現実的かつ効果的な改革として、制限連記制の導入が提案され決議されました。原案は、議員定数２０名までの市町村議会については、２名までの連記、同３０名までは３名、同４０名までは４名、４１名以上は５名までの連記を認めて投票するというものです。制限連記制について寄せられた批判に対しても応えうる内容です。
今後詳細を詰めていきますが、年末発表の中間答申に盛り込まれる予定です。
とりプロなう５３号
選挙市民審議会 第４回 第３部門審議会
６月14日、第４回目の第３部門審議会が開催されました。冒頭、三木由希子共同代表（第３部門の長）より挨拶があり、大山礼子委員による都道府県議会選挙改革についての話題提供、そして全体討論を行いました。傍聴の方々の積極的な参与もあり、活発な審議となりました。
おさらいとして２月１日の第１回目の第３部門審議会で、すでに大山礼子委員から地方議会選挙改革試案が示されていました。都道府県議会選挙に関しては、「比例代表制拘束名簿式」。それによって、現状の課題を克服しようというものです。
現状の課題は以下のようなものです。小選挙区（1人区）と中／大選挙区（2人から17人まで）の混在：それによって「一票の格差」が生じ、農村部１人区に強い政党が有利になり、政党よりも人を選ぶ傾向が強くなる。議員のなり手が少なく高齢者男性への偏りが著しい：新味のある政策が打ち出せない、低投票率・無投票当選の課題あり。
第３部門としては、2016年末までに地方議会選挙改革案を提言できるようにがんばっています。都道府県議会選挙／政令指定都市議会選挙・市町村議会選挙・首長選挙それぞれの改革案を順次審議していきます。
2016年2月1日
2016年2月1日
