とりプロなう61号

選挙市民審議会第3回全体審議会開催

2016年9月15日(木)17:30-18:50衆議院第2議員会館地下第2会議室にて、選挙市民審議会第3回全体審議会が開催されました。

只野雅人共同代表より第2部門の審議状況の報告と、三木由希子共同代表より「政党および政党政治について」の発題を元に、活発な審議が繰り広げられました。12名の委員が参加。

只野雅人共同代表

20年前の「政治改革」とは何だったのかを総括することで共通の基盤を設定し第2部門では議論をしている。

衆議院選挙が小選挙区中心となった理由は、中選挙区制批判、政治腐敗批判、利益誘導型選挙批判などが主だった。特に政党本位・政策本位の選挙制度と謳われたが、選挙運動についての政党の優遇や、政党助成のあり方が問い直されて良い。

政党を育てることと人を選ぶことをどう両立させるか。

民意の反映の物差しもいくつかあるのではないか。

選択肢が無いゆえに死票も多い。深刻な事態だ。有権者にとって意味のある選挙、そこに資する制度を提案したい。

三木由希子共同代表

現行の国政選挙は、有権者が「個人」と「政党」を選ぶ仕組みだが、地方選挙は有権者が「個人」を選ぶ仕組みとなっている。第3部門としては政党化/政策グループ化を促す改正案を練っている。

選挙において有権者は何を選択しているのか。現状の議会は合意形成機能が極めて弱い。議会の「数」の形成の基盤を選択するのか、それとも基盤の形成は選ばれた議員に委ねられるのか。

既存の政党を前提に議論をすると「不要論」も出てくるが、政党を軽視しても何も創造できない。政党を機能させ、国会に役割を果たさせ、法律上の「政党」の概念を捉え直す作業が必要だ。


桂協助委員

(第2部門)

衆議院を、政党を民意のルートにする。そして参議院を、個人を民意のルートにした「良識の府」とする制度改革を。

結局どういう院を作るかという議論と選挙制度は関わる。

太田光征委員

(第2部門)

政党優遇が選挙制度にある。政党を軽視しているわけではないが、無所属候補に配慮した選挙制度を提案している。国家以外の活動も含め、無所属議員には民意の反映に資する働きが期待できる。

大山礼子委員

(第3部門)

市町村議会選挙で大選挙区制限連規制、都道府県議会選挙で比例代表制。両者の結論の違いは、政党化の達成度合いの違いによるもの。参議院に会派を超えた行政監視の役割を負わせるのも一案。色々審議できる国会にするためにはまず選挙制度を変えなくては。

田中久雄委員

(第2部門)

現実の無所属議員は党公認を得られなかった人が多い。高邁な人は存在しない。委員会の割り当て等も含め国会で活躍の場がない。無所属にこだわる理由がそこまであるのか。

小澤隆一委員

(第2部門)

国民が選挙したくなる制度、立候補で不公正が無い制度を。

比例的選挙制度が良い。議院内閣制なので政党中心は当然。国政政党である限り「政策パッケージ」を国民に提示すべき。チームとしての議員集団を出すのが政党の役割。

城倉啓

(とりプロ事務局長)

年末に公表予定の「選挙市民審議会中間答申」は、具体的改正提言10本によって成る。戸別訪問解禁、供託金撤廃、電子メール選挙運動解禁、ローカル・マニフェスト頒布解禁、選挙運動期間撤廃、立会演説会復活、公費負担見直し、市町村選挙に制限連記、都道府県選挙に比例代表、首長選挙に選択投票/決選投票。


片木淳共同代表

比例代表制を導入した際の最高裁判決には、「政党を育てろ」という趣旨が含まれている。この目的は一本の柱にしなくてはいけない。

政党に対する不満が、政治不信になっている。「他にいないから政権党」のような投票行動であろう。市民と政党の乖離を埋めていきたい。

「選挙市民審議会中間答申」の様式について言えば、「現行法の概要」という項目も入れるべき。


【今後の選挙市民審議会の予定】

第3部門審議会 9月23日(金)15:30-17:30 衆院第2議員会館第5会議室

第2部門審議会 9月26日(月)18:00-19:45 衆院第2議員会館第3会議室

第1部門審議会 9月27日(火)17:00-19:00 衆院第1議員会館第1会議室