統一地方選挙に向けたアピール

―― 地方自治体選挙制度の改革提案

２０１９年３月１８日　選挙市民審議会

 

 

私たち選挙市民審議会は、日本の選挙の問題点・課題について検討をかさね、その打開策を練ってきました。その成果に立ち、来たる統一地方選挙にのぞんで、地方自治体の選挙制度（選挙制度本体）について、私たちの改革案を提示しつつ、改革の必要性をアピールさせていただきます。地方の選挙制度の改革も国政のそれにおとらぬ重要性をもっているからです。

地方選挙から日本の選挙の改革を

選挙制度の改革案をのべる前に、その前提または土台にかかわる次の一連の問題にも留意するべきと思います。国政と地方政治の双方にわたります。

① 戸別訪問などが選挙で禁止され、それが通常の政治活動をも制約　　

② 世界で突出して高額な供託金制度　　

③25歳か30歳になるまでの立候補の制限

④ 立候補に際し多くの職場で離職を迫られる現実　　

⑤ 在日外国人の政治参加の制約　　

⑥ 女性の候補者・議員の極端な少なさ　　

⑦ 選挙運動期間制とその短さによる弊害　　

⑧ ポスターの掲示やチラシなどの配布の制約　　

⑨ 投開票の不正など選挙事務の抱える問題　　

⑩ 主権者教育の不十分さ

これらのうち②は国政の方が深刻ですが、他は地方政治への弊害がより深刻といえるでしょう。そこに選挙制度の不備とが合わさって、地方選挙における投票率の顕著な低下、候補者の定員割れと無投票当選の多発などが進行しています。

私たちはこれらの問題・課題について、民主主義の身近な学校とされる地方政治・地方自治において実践的かつ着実に改革していく方向を国民・市民すべてが共有するよう訴えるとともに、以下に地方選挙制度について三つの改革案を提起します。

地方選挙制度の改革１：首長選挙に決選投票制を

地方自治体の首長選挙すなわち都道府県知事選挙・市町村長選挙に、決選投票制の導入を提案します。現在の制度では第１位の得票数の候補者が当選となります。これは単純でわかりやすい方法ですが、民主的な選任方法として正統性に疑問符のつくケースがあります。現制度では有効投票数の４分の１（２５％）が当選に最低限必要な法定得票数です。したがって候補者の多い首長選挙では投票者の２５％での得票での当選もありえ、首長として正統性が損なわれます。首長選挙は投票率が低い傾向があるので、少数者にしか支持されていない首長が生まれ、正統性がさらに損なわれます。

現制度がかかえているこの難点を打開する方法として、有効投票数の５０％以上を得票した候補者がいない場合、上位二候補による決選投票制とすることを提案します。これにより投票者の過半数の支持を受けた首長を選任でき、民主的な正統性が確かなものとなります。

決選投票がありうる選挙では候補者擁立の動きも活発になり、まちづくりの進路・政策への関心を高め、投票率も高まるでしょう。そして決選投票がおこなわれることになった選挙では、さらに進路・政策の関心と議論を高めることになり、有意義な選挙になるでしょう。

地方選挙制度の改革２：都道府県議会選挙・政令市議会選挙を比例代表制に

都道府県議会議員選挙、およびそれに近い規模である政令指定都市の市議会議員選挙を、比例代表制に改革することを提案します。

これらの選挙では小選挙区・中選挙区・大選挙区が混在し、それぞれに弊害が起きています。そこに共通しているのは、個人中心の選挙となり政策論議が低調な状態におちいっていることです。それでいて政党・政策グループ化が進んでおり、そのことは多様性のある民意反映のルートとしての役割を政党などがはたすべき状況にあることを意味します。実際にそのような民意の反映体制にし、政策論争を活性化する必要があります。そのためには政党や政策グループを選択する選挙である比例代表選挙にするのがもっとも有効と考えられます。

比例代表制にも色々な方式がありますが、得票に比例した議席配分を忠実におこなうことを基本とし、その上で複数の選択肢の中から広い納得のえられる方式を採用すべきでしょう。

地方選挙制度の改革３：市町村議会選挙に複数候補者への投票制を

市町村（政令市のぞく、東京都特別区ふくむ）の議会選挙の投票を、１候補者のみへの１票制（単記投票制）から複数候補者への投票制（制限連記投票制）に変更することを提案します。

現在は当該自治体の全域を１区とする大選挙区制（大きな市はいわば“超大選挙区制”）がとられていて、投票は１票制です。形としては選択肢がひろいわけですが、とらえどころのない選挙になっているのが実態であり、いきおい投票者の多くは近場の地域世話役の性格をもった議員をつくる傾向になっています。したがってまちづくりの進路・政策についての議論の起きにくい選挙となり、かつ進路・政策を共有する候補者がグループを結成して選挙にのぞむというあり方になりにくい実態です。

そこで進路・政策による候補者のグループ化（政党をふくむ）をうながす方法として、複数候補者への投票制が考えられます。自治体の規模の大きさに応じて、２名連記、３名、４名、そして最大５名連記あたりまでが妥当でしょう。またこの方式は女性候補者への投票行動をうながし、女性候補者・女性議員の増加をもたらすと期待できます。

 

 

 

＊詳しくは当審議会の『選挙・政治制度改革に関する答申』をご覧いただけると幸いです。