▼直近の選挙市民審議会のご案内

2018年11月28日(水)15:00〜17:00

衆議院第1議員会館 B1 第6会議室

議 題:公費負担・政治資金・政党助成改正案

    (小林幸治委員・片木淳共同代表より)


2018年12月21日(金)10:00〜12:00

国会議員会館内(会議室未定)

議 題:国民投票運動との関連(山口真美委員より)

    選挙管理実務論点整理(太田光征(とりプロ事務局)より)


*会議の傍聴は予約不要でどなたでも参加できます。また、途中参加・途中退室もOKです。

 議員会館ロビーで係の者が通行証を配布しております。

 会議開始時刻を過ぎてしばらくすると係の者はいなくなってしまうので、

 そのときは受付にて当該の会議室を呼び出してください。係が駆け付けます。



▼声明

「参議院議員選挙制度改正をめぐる声明」を発表しました

参議院議員選挙制度改正をめぐる声明

 2018年7月、参議院議員の選挙制度をめぐり、総定数の6増(埼玉選挙区で2議席、比例区で4議席)、比例代表選挙における特定枠の導入を内容とする、改正公職選挙法が可決された。私たちは、この改正には以下のような重大な問題があると考える。

 

 第1に、都道府県選挙区における投票価値の不均衡の抜本的な是正が見送られ、小幅な手直しにとどめられたことである。最高裁判所の度重なる指摘を受けて、2015年8月、徳島・高知、鳥取・島根をそれぞれ合区する手直しが行われた。この改正は最小限度の手直しにすぎず、改正公職選挙法の附則では、「平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」と定められた。にもかかわらずその後、この約束は果たされず、今回の改正もごく小幅な手直しにとどまっている。参議院のあり方をふまえた、投票価値の不均衡の抜本的な見直しを可能とする選挙制度の実現が必要である。

 

 第2に、比例代表選挙に導入された、あらかじめ定めた候補者を優先的に当選させる仕組み(特定枠)についても、重大な問題がある。この改正は合区対象となった選挙区の議員の当選を確保することを狙った措置であると報じられており、党利党略で導入された制度であることが強く疑われる。また、非拘束名簿式の比例代表制に拘束名簿式の要素を組み込むもので趣旨がわかりにくい。政党の意向次第で、非拘束名簿を維持することも、拘束名簿とほぼ同様のものとすることも可能であり、政党のときどきの都合によって、選挙制度を改変できるということになりかねない。こうした仕組みによって、国民の意向とかけ離れた議員が当選するようなことにならぬよう、厳しく監視してゆく必要がある。

 

 第3に、議論の進め方にも大きな問題がある。選挙制度の改正は各党の利害に直結する問題であるだけに、最終的に全会派の一致を得ることが難しいとしても、特定の政党の利益のみを図るような仕組みが導入されることのないよう、できるだけ幅広い合意を得ることが重要である。これまでも、参議院の選挙制度改正をめぐっては、各党が参加する協議の場が設けられ議論が行われてきた。しかし今回の改正は、そうした議論をふまえることなく、いわば見切り発車で行われた。特定の政党の都合を優先した改正がなされるとすれば、今後に大きな禍根を残すことになる。

 

 私たち選挙市民審議会では、本当の意味で民意が反映される選挙制度の実現をめざし議論を重ね、201712月には、あるべき選挙制度についての答申を発表している。参議院議員は憲法上、衆議院議員より任期が長く、半数ずつ改選されることから、それぞれの議員が専門性を高め、長期的視点より政策課題に取り組むことが期待される。そこで私たちは、参議院議員選挙制度については、参議院が果たすべき役割をふまえ、政党だけでなく「人」の選択にも重点をおいた仕組みとして、大選挙区単記制または連記制を提案している。こうした仕組みの導入により、投票価値の不均衡も抜本的に是正される。また、現在の国会議員数は決して十分とはいえないことから、国会が適切に民意を反映し活動できるよう、参議院議員数を 300程度とすることも提案している。

 

 なお、定数増をめぐっては、メディアなどで批判がなされている。しかし、議員定数は本来、民意を適切に反映するうえでどの程度の議員数が必要かという観点から考えられるべきものであり、定数増も一概に否定されるべきではない。ここしばらく、衆参両院で定数の削減が進められてきたが、日本の国会議員数は人口比でみると、ヨーロッパの主要民主主義国と比べても決して多いとはいえない。参議院のあり方をふまえた選挙制度改正にあたっては、むしろ議員増の可能性も含めて、より適切に民意を反映する仕組みが探求されるべきである。

 

 このような提案もふまえつつ、あらためて、より適切な民意が反映されるような参議院議員選挙制度の実現に向けた本格的な議論を強く求めたい。

 


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参議院議員選挙制度改正をめぐる声明.pdf
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▼選挙制度関連イベント情報

 

 


▼最終答申

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衆議院議員選挙制度の改革(要約)

 

1.現行制度の概要

小選挙区比例代表並立制で、議員定数465(小選挙区289、比例区178)とし、1人2票で小選挙区と比例区にそれぞれ投票する。比例代表選挙は11ブロックに分けられ、一定の要件を満たす政党は重複立候補を認められ、名簿上同順位にした場合は、小選挙区の惜敗率で順位が決定する。

 

2.現行制度の問題点

① 小選挙区の比率が高く、政党の得票数と獲得議席数に大きなかい離を生じている。

② 多くの死票が発生している。

③ 小選挙区中心のため、新たな政党や候補者の参入が困難となっている。

④ 小選挙区をめぐって「一票の較差」問題が生じている。

⑤ 政権交代が可能な制度という当初の考えと、強い参議院の存在との適合性について考慮が十分でなかった。

 

3.改革の方向性

選挙制度の改革は、簡明なもので、かつ明確な理念に基づいたものであることが必要である。また、多様な民意が反映されるものであり、そのために多様な選択肢が提供されるものが求められる。

 

さらに、上記の問題点を解消するような制度設計が必要であり、具体的には

①死票が少ないもの、②制約が少なく新興の勢力や無所属であっても参入できるもの、③政党の新陳代謝や自己革新が促進されるもの、④有権者と候補者の近接性に配慮したもの、⑤政策本位、政策競争の選挙を促進するもの、⑥投票価値の平等を実現するものであることが必要である。

 

4.両院共通の問題点と改革方向

① 議員定数について

議員定数は漸次削減の方向にあるが、全国民を代表する国会にふさわしい、多様な民意や、少数意見及び各地域の声を反映させるという観点から、適切な議員定数が検討されるべきである。議員定数増加による国民の財政負担の問題は、歳費や議員の国会活動費、政党助成金など総合的に検討を行うべきである。

 

② 女性議員比率について

列国議会同盟の統計(2017年9月、下院)によると、193ヶ国中165位であり、国際的にも女性議員の割合が極めて低い状況にある。法的強制力を持ったクオータ制は憲法上の議論があることから、政党助成金の増減により女性候補者の擁立を促したり、比例代表選挙において政党が自律的に女性議員を増やす仕組みをとりあえず提案する。

 

5.改革案の提言

以上から、次のことを考慮しつつ、比例代表制を基本とする制度を提言する。

 

(選挙区について)

得票数と議席数が比例する制度の趣旨を損なわず、有権者が候補者を選択できる範囲を考慮して次の通りとする。

① 議員定数は最低でも15議席とする。

② 少なくとも20程度の選挙区を設ける。

③ 北海道・沖縄はそれぞれ独立した選挙区とする。

 

(議席配分方式について)

① 現行のドント式よりもヘア式(ヘア基数最大剰余法)の方が、得票に比例した議席配分ができることから、ヘア方式を採用する。

② 平均で25~30議席程度の選挙区を想定するため、議席獲得に3~5%程度の得票が必要になることから、阻止条項は検討する意味が乏しい。

 

(名簿方式について)

① 得票数と議席数の比例性を基本としつつ、有権者が候補者を選択できる非拘束名簿式を採用する。

② 新興勢力や無所属でも参入しやすい仕組みとし、個人による立候補や政党間の統一名簿も許容する。

③ 女性議員の比率を高めるため、政党の裁量で、投票後に男女交互に得票順位よって当選者を決定する方式も認める。

 



▼とりプロなう

 ニュースペーパー「とりプロなう」をお届けしています。

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とりプロなう101号

2018年9月27日、第二期選挙市民審議会の第7回目の審議会が開催されました。

この日のテーマは「公費負担・政治資金・政党助成改正原案」。小林幸治委員が担当しました。

また、今後の審議会の進め方や、首長選挙改正案の宣伝の仕方なども協議しました。

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