▼直近の選挙市民審議会のご案内

2018年7月2日(月)15:00〜17:00

衆議院第2議員会館 B1 第4会議室

議 題:選挙運動費用の上限規制(小林幸治委員より)

 *会議の傍聴はどなたでも参加できます。

 予約は不要、また、途中参加・途中退室もOKです。

 議員会館ロビーで係の者が通行証を配布しております。

 会議開始時刻を過ぎてしばらくすると係の者はいなく

 なってしまうので、そのときは受付にて当該の会議室を

 呼び出してください。係が駆け付けます。


2018年7月16日(月)15:00〜17:00

東京経済大学 第4研究センター (4F) 4422号室 *アクセス:http://www.tku.ac.jp/access/kokubunji/

議 題:政党助成についての論点整理(加藤一彦東京経済大学教授より)




 

▼選挙制度関連イベント情報



選挙供託金を考える議員交流勉強会

2018年6月28日(木)14:00~16:00 衆議院第一議員会館 B1 大会議室


  ◆集会名◆ 選挙供託金を考える議員交流勉強会

  ◆日 時◆ 2018628日(木) 14:00 16:00

  ◆会 場◆ 衆議院第一議員会館大会議室

        (東京メトロ「永田町」駅、「国会議事堂前」駅下車)

  ◆対 象◆ 国会議員、地方議会議員、一般参加者

  ◆主 題◆ 現行の選挙供託金制度についての学び。そもそもの立法事実と立法趣旨や、

        制度改変の推移を経た現行制度の持つ課題(立候補の参入障壁)を学びます。

  ◆内 容◆ ①とりプロ「選挙市民審議会」委員による報告

         ○『選挙・政治制度改革に関する答申』中の改正案

           ▶︎石川公彌子さん(政治学者)

         ○選挙制度全体デザインの中の選挙供託金

           ▶︎小澤隆一さん(憲法学者)

        ②選挙供託金の最新海外事情

           ▶︎鴨田譲さん(弁護士/供託金違憲訴訟弁護団)

        ③国会議員*による質疑応答と意見の交換

        ④他の参加者を交えての質疑応答と意見の交換

           ▶︎室橋祐貴さん(日本若者協議会理事長)

 

         *現時点での出席国会議員(全政党に交渉中)

          自由民主党・藤井比早之議員/国民民主党・岸本周平議員

          無所属の会・中川正春議員/希望の党・井上一徳議員(予定)

          社会民主党・吉川元議員(予定)

 

  ◆主 催◆ 公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト(とりプロ) 

        (連絡先:03-3424-3287  izumi-jokura@outlook.jp




選挙供託金違憲訴訟を支える会

 

「供託金違憲訴訟」第八回裁判

2018年6月29日(金)14:00〜 東京地裁103号法廷 


■入廷前アクション

2018年6月29日(金)

13:15〜 【東京地裁前アピール】

13:30    【入廷行動】

14:00〜 【開廷】東京地裁103号法廷

15:00頃〜【中間報告会】弁護士会館

 

東京地裁103へ直接お越しください

東京都千代田区霞が関1-1-4

 地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口徒歩1分

 地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口徒歩約3分

 地図:http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tokyotisai/ 

 

被告国側から、新しい反論の準備書面が提出される予定です。    

ぜひ傍聴や署名で弁護団を応援ください。

 


 

 


▼最終答申

『選挙・政治制度改革に関する答申』を販売中です。

 

    価 格: 1冊——1000円

    送 料: 5冊まで 500円

        10冊まで1000円

        15冊まで1500円

        16冊以上2000円

 

 

   こちらより、お申込みください。

衆議院議員選挙制度の改革(要約)

 

1.現行制度の概要

小選挙区比例代表並立制で、議員定数465(小選挙区289、比例区178)とし、1人2票で小選挙区と比例区にそれぞれ投票する。比例代表選挙は11ブロックに分けられ、一定の要件を満たす政党は重複立候補を認められ、名簿上同順位にした場合は、小選挙区の惜敗率で順位が決定する。

 

2.現行制度の問題点

① 小選挙区の比率が高く、政党の得票数と獲得議席数に大きなかい離を生じている。

② 多くの死票が発生している。

③ 小選挙区中心のため、新たな政党や候補者の参入が困難となっている。

④ 小選挙区をめぐって「一票の較差」問題が生じている。

⑤ 政権交代が可能な制度という当初の考えと、強い参議院の存在との適合性について考慮が十分でなかった。

 

3.改革の方向性

選挙制度の改革は、簡明なもので、かつ明確な理念に基づいたものであることが必要である。また、多様な民意が反映されるものであり、そのために多様な選択肢が提供されるものが求められる。

 

さらに、上記の問題点を解消するような制度設計が必要であり、具体的には

①死票が少ないもの、②制約が少なく新興の勢力や無所属であっても参入できるもの、③政党の新陳代謝や自己革新が促進されるもの、④有権者と候補者の近接性に配慮したもの、⑤政策本位、政策競争の選挙を促進するもの、⑥投票価値の平等を実現するものであることが必要である。

 

4.両院共通の問題点と改革方向

① 議員定数について

議員定数は漸次削減の方向にあるが、全国民を代表する国会にふさわしい、多様な民意や、少数意見及び各地域の声を反映させるという観点から、適切な議員定数が検討されるべきである。議員定数増加による国民の財政負担の問題は、歳費や議員の国会活動費、政党助成金など総合的に検討を行うべきである。

 

② 女性議員比率について

列国議会同盟の統計(2017年9月、下院)によると、193ヶ国中165位であり、国際的にも女性議員の割合が極めて低い状況にある。法的強制力を持ったクオータ制は憲法上の議論があることから、政党助成金の増減により女性候補者の擁立を促したり、比例代表選挙において政党が自律的に女性議員を増やす仕組みをとりあえず提案する。

 

5.改革案の提言

以上から、次のことを考慮しつつ、比例代表制を基本とする制度を提言する。

 

(選挙区について)

得票数と議席数が比例する制度の趣旨を損なわず、有権者が候補者を選択できる範囲を考慮して次の通りとする。

① 議員定数は最低でも15議席とする。

② 少なくとも20程度の選挙区を設ける。

③ 北海道・沖縄はそれぞれ独立した選挙区とする。

 

(議席配分方式について)

① 現行のドント式よりもヘア式(ヘア基数最大剰余法)の方が、得票に比例した議席配分ができることから、ヘア方式を採用する。

② 平均で25~30議席程度の選挙区を想定するため、議席獲得に3~5%程度の得票が必要になることから、阻止条項は検討する意味が乏しい。

 

(名簿方式について)

① 得票数と議席数の比例性を基本としつつ、有権者が候補者を選択できる非拘束名簿式を採用する。

② 新興勢力や無所属でも参入しやすい仕組みとし、個人による立候補や政党間の統一名簿も許容する。

③ 女性議員の比率を高めるため、政党の裁量で、投票後に男女交互に得票順位よって当選者を決定する方式も認める。

 



▼とりプロなう

 ニュースペーパー「とりプロなう」をお届けしています。

  (バックナンバーはこちらからどうぞ)

 

とりプロなう97号

2018年5月31日、衆議院議員会館にて、第2期選挙市民審議会の第3回目の審議会が開催されました。

この日の審議内容は、選挙公営・政治資金制度・政党国庫補助制度についての国際比較でした。

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