選挙市民審議会 第9回 第3部門審議会開催
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2017年5月12日、衆議院第2議員会館第5会議室にて、とりプロ選挙市民審議会の第9回第3部門審議会が開催されました。
この日の審議内容は、前回審議を受けて大山礼子委員作成の首長選挙に決選投票制度を再導入する改正案です。
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大山礼子委員
決選投票制度を再導入するにあたっては、1950年まであった以前の決選投票制度の条文を参考にした。たとえば、告示の日から15日以内の決選投票の実施や、選挙の期日前5日までの告示などである。
ただし、告示日から選挙期日の前日までの間に当該候補者が死亡したり、候補者であることを辞退したりした場合には、決選投票を行わないということを明記した。第一回投票で勝者がほぼ明確な場合、辞退がありうる。これらの場合に以前の制度では第3位得票者が繰り上がって決選投票を行っていた。
全候補者への選好順位投票よりも(1位・2位・3位・4位…最終順位まで)、ボルダの配点式(3点・2点・1点)の方がまし。選好順位に従って2位に投票した人が多い候補者の当選に有権者が納得できるか。ただしボルダ式のように得点を付けることは民主主義や選挙という事柄そのものになじまない。
フランスの大統領選挙を見ても決選投票制度が良いと思う。本当の争点が何であるのかが煮詰まる効果が期待される。
この日の審議を経ていくつかの文言の修正がなされ、決選投票制度再導入が確認され、清書を大山礼子委員が担当することになりました。
6月15日(木)開催の全体審議会にて、2月に行われた韓国視察(三木・大山・桔川3委員による)の報告があります。また、その席上で「首長選への決選投票制度再導入改正案」も審議に付されます。
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【今後の選挙市民審議会の予定】
5月24日(水)10:00-12:00 第2部門審議会 衆議院第1議員会館第3会議室
6月15日(木)17:00-19:00 全体審議会
6月21日(水)13:00-15:00 第2部門審議会
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