2019年8月26日、第二期選挙市民審議会の第18回目の審議会が開催されました。
この日のテーマは、選挙運動期間撤廃後の選挙手続でした。
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![小林幸治委員](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=270x1024:format=jpg/path/s377b53aa71668407/image/i853669ee238c46bb/version/1568448791/image.jpg)
小林幸治委員
公示または告示日から投票日の前日までの期間を「(仮称)立候補後選挙活動期間」(80日間)とする。投票日から90日前までに選挙期日を決定し候補者の届出を開始。不在者投票・期日前投票については現行どおり14日前。
この80日間は、下記9項目の活動費用に上限を設ける。①政治放送、②広告、③選挙人への配布物、④マニフェストその他の政策文書、⑤世論調査、⑥メディア関連の費用、⑦交通費、⑧集会、⑨人件費。
一定の得票を得た候補者には、上記の活動支出の一部を償還する(公費の負担)。
![只野雅人共同代表](https://image.jimcdn.com/app/cms/image/transf/dimension=215x1024:format=jpg/path/s377b53aa71668407/image/if66dbc135dc30d35/version/1568448791/image.jpg)
只野雅人共同代表
議員の任期満了から逆算して期日の決定をしては。任期満了を原則とし、衆議院の解散は例外として別途考える。3か月の規制は長いかも。他の政治活動も部分的に規制されるので。
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丸井英里事務局スタッフ
政党にも支出制限を。ゲリラ的な選挙戦術はしにくくなるかも。
太田光征事務局スタッフ
政党を含めて支出制限を。政党交付金の使途制限を。②広告に使わせないように。
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